産業廃棄物許可申請に関する経営診断｜愛知・岐阜・三重県の産業廃棄物許可（収集運搬業、処分業）の申請代行をいたします。

経営診断の目的

愛知県、岐阜県での産業廃棄物処理業許可申請では、申請者の経理的基礎（経営状況）についての審査があります。制度の目的としては、経営状態が悪い事業者による不法投棄が多発したことから、そうした事業者の経営内容を詳細に把握して許可審査に反映されるために設けられました。

経営診断の必要なケース

営業実績が３年に満たない法人又は個人事業者の場合は、無条件で経営診断書が必要となります。
また、一定の基準を満たしていない法人事業者が産業廃棄物処理業許可申請をする際に、 中小企業診断士（経営コンサルタントの国家資格）の経営診断書の提出を求められる場合があります。
下表を参考にチェックしてみてください。経営診断書が必要なら「要」、必要でなければ「不要」です。

　下記の判定表は平成２３年４月現在の物です。愛知県が平成２３年４月１日に、それまでの「経常利益」を「経常利益等（経常利益＋減価償却費）」とする重要な変更を行いました。

愛知県内自治体�@（愛知県、豊田市）許可申請

※経常利益等＝経常利益＋減価償却費
条件�@　・・・ＡかＢのどちらかに該当すれば、「要」となる。
Ａ）直前２期（直前期の１期前）の経常利益等がプラスの場合で、
　（直前期経常利益等−直前２期経常利益等）÷直前２期経常利益等 ＜ △２００％
　　つまり、直前期経常利益等の絶対値＞直前２期経常利益等の場合
Ｂ）直前２期（直前期の１期前）の経常利益等がマイナスの場合で、
　（直前期経常利益等−直前２期経常利益等）÷直前２期経常利益等＞ １００％
　　つまり、直前期経常利益等の絶対値＞（直前２期経常利益等の絶対値）×２の場合
条件�A　・・・ＣかＤのどちらかに該当すれば、「要」となる。
Ｃ）自己資本/総資本 ＜ △３０％
Ｄ）流動資産/流動負債 ＜ ５０%
条件�B　・・・ＡＢＣＤのどれかに該当すれば、「要」となる。

愛知県内自治体�A（愛知県、名古屋市、岡崎市、豊橋市）許可申請

条件�@　・・・ＣかＤのどちらかに該当すれば、「要」となる。
Ｃ）自己資本/総資本 ＜ △３０％
Ｄ）流動資産/流動負債 ＜ ５０%

岐阜県内（岐阜県、岐阜市）許可申請

経営診断に必要な資料

経営診断には以下の資料が必要です。その他中小企業診断士の求めに応じて、今後５年間の収支計画書、事業本体に関わる資料も必要となる場合があります。

• 商業登記簿（コピー可）
• 過去３期分の貸借対照表、損益計算書
• 過去３期分の確定申告書
• 会社定款

経営診断には以下の資料が必要です。その他中小企業診断士の求めに応じて、今後５年間の収支計画書、事業本体に関わる資料をお渡しください。

経営診断の費用

経営診断書については、１０〜１２万円が一般的です。 当事務所にて中小企業診断士のご紹介も可能ですので、お気軽にご相談ください。

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