産業廃棄物収集運搬業の許可要件｜愛知・岐阜・三重県の産業廃棄物許可（収集運搬業、処分業）の申請代行をいたします。

産業廃棄物収集運搬業（積み替え保管を除く）の許可を受けるには、下記に記載する4つの要件をすべて満たす必要があります。

１　欠格事由に該当しないこと

法人にあっては、役員、株主、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。

・成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
・禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
・廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年を経過しない者
・暴力団員の構成員である者

（欠格事由の詳細についてはこちら）

２　経理的基礎の要件

産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的基礎を有していることが必要とされています。
具体的には、自己資本比率及び、直前3年間の当期純利益（経常利益）の金額、税金の納付状況等を総合的に判断されます。

財務内容によっては、不許可となる場合、追加資料（中小企業診断士の経営診断書等）を提出することで経理的基礎の要件を満たす場合があります。　　　

３　産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了

申請者が、産業廃棄物の収集運搬業を的確に行うための知識及び能力が必要とされます。
そのため、 法人の場合は原則として取締役が、個人の場合は個人事業主が、財団法人日本産業廃棄物処理センターが実施する産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会を修了することが必要となります。この講習会は2日間で費用が30,400円必要になります。

４　運搬施設の要件

申請者は、産業廃棄物が飛散、流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器等を有すること。また、継続的に運搬施設等の使用権限を有する書類(車検証など)を提出する必要があります。

容器等が必要な具体例

法人の場合の必要書類の例

※申請先やケースによって増減する場合があります。

・住民票は市区町村、身分証明書は本籍地の市区町村、登記事項証明書は法務局(本局)で取得でき
　ます。お手数でしたら行政書士は職権で取得できますので当方で代行取得させていただきます。
・当事務所では提携している中小企業診断士がおりますので、お気軽にご相談ください。
・法人の場合は、原則として定款の事業目的に産業廃棄物収集運搬業という文言が必要になりま
　す。
　定款の事業目的追加が必要な場合も対応させていただきますのでご相談ください。

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